東京海上研究所は、東京海上グループのシンクタンクとして保険に係る制度、
事業等に関する調査・研究を行っています。
地球規模でのリスクを考え、これからの社会に貢献します。
東京海上研究所は東京海上グループのシンクタンクです。
グループの中核企業である東京海上日動火災保険は、お客様の信頼をあらゆる事業活動の原点におき、「安心と安全」の提供を通じて、豊かで快適な社会生活と経済の発展に貢献することを経営理念として掲げています。当研究所は、この経営理念の実現に寄与するため、中長期的視点から、保険会社の経営に対して大きな影響を及ぼすことが予測される環境変化やリスクに関する基礎研究を行っています。
近年の大きな環境変化としては、まず、「地球温暖化」が挙げられます。IPCC（気候変動に関する政府間パネル）評価報告書にあるとおり、地球温暖化の緩和、適応は避けることの出来ない課題です。この分野では、各研究領域のトップランナーである東京大学、名古屋大学、京都大学と共同で、地球温暖化が台風や降水に与える影響の評価等の研究を行っています。
また、近年、生活様式や社会そのものの変化とソーシャルネットワークの普及は、従来にない新たな環境を作り出し、かつその複雑性・多様性が高まってきています。変化のスピードも加速してきており、新たに生まれる「リスク」への対応は難しさを増しています。当研究所では、こうした問題意識のもと、少子高齢化・人口減少を含む「人口動態」やFinTech、AI、IoT等の「テクノロジーの急速な進化」をキーワードとした「未来社会」の調査・研究を行っています。
これらの研究活動の成果はセミナーの開催等を通じて発信し、広く社会のお役に立つことを目指しています。
また、当研究所は、『東京海上グループ 責任ある調達に関するガイドライン』に沿って、ビジネスパートナーの皆様とともに、バリューチェーン全体を通じて責任ある調達および調達慣行に関する取組みを推進します。そして、安心・安全で持続可能な社会の実現と持続的な成長をめざします。