弊社は、東京海上グループの一員として、お客様の信頼をあらゆる事業活動の原点に置き、「安心と安全」に係る情報の提供を通じて、豊かで快適な社会生活と経済の発展に貢献することを目指しています。このような理念のもと、弊社は、個人情報取扱事業者として、「個人情報の保護に関する法律（以下、「個人情報保護法」といいます。）、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下、「マイナンバー法」といいます。）」、その他の法令・ガイドラインならびに東京海上グループ　プライバシー・ポリシーを遵守して、以下のとおり個人情報ならびに個人番号および特定個人情報（以下、「特定個人情報等」といいます。）を適正に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。また、弊社は、お預かりしている個人情報および特定個人情報等が業務上適切に取り扱われるよう弊社業務に従事している者等への指導･教育を徹底し、適切に取り扱われているかを点検するとともに、問題点があれば継続的に改善していきます。
※本プライバシーポリシーにおいて、「個人情報」および「個人データ」は、特定個人情報等を除くものをいいます。

株式会社 東京海上研究所

個人情報の取扱いについて

1.個人情報の取得について

（特定個人情報等につきましては下記「６．特定個人情報等の取扱いについて」をご覧ください。）
弊社は、業務上必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により個人情報を取得します。また、各種ご連絡やお問い合わせ、ご相談等に際して、内容を正確に記録するために、通話内容の録音などにより個人情報を取得することがあります。

2.個人情報の利用目的について

（特定個人情報等につきましては下記「６．特定個人情報等の取扱いについて」をご覧ください。）
弊社では、次の業務に必要な範囲内で個人情報を利用します。利用目的を変更する場合には、その内容を、原則としてご本人に通知するか、またはホームページ等に公表します。

1. 保険を中心とした新たな商品・サービスの開発に関する調査･研究
2. 弊社が取り扱うその他の商品・サービスの案内、提供及び管理
3. 上記に付帯、関連するサービスの案内、提供および管理
4. 各種イベント・キャンペーン・セミナーの案内、各種情報の提供
5. 弊社または東京海上日動火災保険株式会社もしくはそのグループ会社が提供する商品・サービス等に関するアンケートの実施
6. 問い合わせ・依頼等への対応

3.個人データの第三者への提供について

（特定個人情報等につきましては下記「６．特定個人情報等の取扱いについて」をご覧ください。)

(1) 弊社は、次の場合を除いて、ご本人の同意を得ることなく個人データを第三者に提供しません。

• 法令に基づき提供が許容される場合
• 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
• 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
• 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
• 当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要がある場合（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除きます。）
• 弊社の業務遂行上必要な範囲内で、保険代理店を含む委託先に提供する場合
• 弊社のグループ会社との間で共同利用を行う場合（下記「４．グループ会社および提携先企業との共同利用について」をご覧ください。）

(2) 弊社は、法令で定める場合を除き、個人データおよび個人関連情報を第三者に提供した場合（個人関連情報の第三者提供については提供先で個人データとして取得されることが想定される場合）には当該提供に関する事項（どのような提供先に、どのような個人データを提供したか等）について記録します。

(3) 弊社は、第三者から受領した個人関連情報を、弊社が保有する他の情報と結びつける等して個人情報として利用することがあります。この場合、ご本人の同意を取得するなど、個人情報保護法および関連するガイドラインに従った適切な対応を行います。

4.グループ会社および提携先企業との共同利用について

弊社は、東京海上グループ各社および提携先企業との間で、以下のとおり個人データを共同利用します。

(1)利用目的
上記２．1から6に記載した利用目的と同様

(2)個人データの項目
住所、氏名、電話番号、電子メールアドレス、性別、生年月日、その他申込書等に記載された契約内容、保険金請求内容

(3)共同利用する事業者等

• グループ会社：弊社のグループ会社は（「グループ会社のご案内（東京海上日動ホームページ）」）をご覧ください。
• 提携先企業：弊社が個人データを共同利用している提携先企業はございません。

(4)個人データ管理責任者
弊社（住所および代表者の氏名等については「研究所について（研究所概要)」のページをご覧ください。）

※以上の内容は、弊社業務に従事している者の個人情報、特定個人情報等、匿名加工情報および仮名加工情報については対象としていません。また、特定個人情報等につきましては共同利用を行いません。

5.センシティブ情報の取扱いについて

弊社は、要配慮個人情報ならびに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療および性生活に関する情報（本人、国の機関、地方公共団体、学術研究機関等、個人情報保護法第57条第1項各号に掲げる者もしくは同法施行規則第6条各号に掲げる者により公開されているもの、および、本人を目視し、もしくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除きます。）を、個人情報保護法その他の法令、ガイドラインに規定する場合を除くほか、取得、利用または第三者提供しません。

6.特定個人情報等の取扱いについて

特定個人情報等は、マイナンバー法により利用目的が限定されており、弊社は、その目的を超えて取得・利用しません。
弊社は、マイナンバー法で認められている場合を除き、特定個人情報等を第三者に提供しません。

7.個人情報保護法に基づく保有個人データ等および特定個人情報等に関する事項の通知、開示・訂正等・利用停止等について

(1)開示等請求手続き
開示等請求をご希望される場合には、下記「10．お問い合わせ窓口」に対し、電話にてご請求下さい。個人情報開示等請求書をお送りいたしますので、ご記入のうえご提出下さい。この際、ご請求者の本人確認およびご本人の情報を特定するために、以下の書類についてもあわせてご提出いただくことになります。

1. ご請求者がご本人の場合

• 印鑑登録証明（現住所が記載され、発行日から３か月以内のもの）の正本
• 運転免許証、健康保険証またはパスポートなどの公的機関が発行した書類の写し

2. ご請求者が代理人の場合

• 上記1.の本人確認書類
• 代理人自身の印鑑登録証明書（現住所が記載され、発行日から３か月以内のもの）の正本
• 代理人自身の運転免許証、健康保険証、またはパスポートなどの公的機関が発行した書類の写し
• 法定代理人の場合は法定代理権があることを確認できる書類（戸籍謄本、後見開始審判書等）
• 委任による代理人の場合は委任状

(2)回答方法
お受けした開示等請求については、請求内容の確認・調査等を行い、後日、ご本人に対し書面または電磁的記録の提供その他適宜の方法にてご回答申し上げます。代理人によるご請求の場合には、ご本人の権利・利益を侵害しないことを確認した上で、当該代理人に対しご回答申し上げます。開示等ご請求に応じることにより、ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合、弊社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合および他の法令に違反することとなる場合等ご請求に応じることができない場合がございますが、その場合にはその理由をご連絡申し上げます。

(3)手数料
保有個人データの利用目的の通知および開示請求については、手数料として税込1,000円をご負担いただきますので、弊社指定の口座に手数料をお振込みください。振込み手数料についてはご請求者のご負担となりますのでご了承ください。

8.匿名加工情報の取扱いについて

(1) 匿名加工情報の作成
弊社は、匿名加工情報（法令に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたもの）を作成等する場合には、以下の対応を行います。

• 法令で定める基準に従って、適正な加工を施すこと
• 法令で定める基準に従って、削除した情報や加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために安全管理措置を講じること
• 作成した匿名加工情報に含まれる情報の項目を公表すること
• 作成の元となった個人情報の本人を識別するための行為をしないこと

(2) 匿名加工情報の提供
弊社は、匿名加工情報を第三者に提供する場合には、提供しようとする匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目と提供の方法を公表するとともに、提供先となる第三者に対して、提供する情報が匿名加工情報であることを明示します。

(3) 作成した匿名加工情報に含まれる情報の項目
該当なし

(4) 提供しようとする匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目および提供の方法
該当なし

9.安全管理措置について

弊社では、個人データおよび特定個人情報等の漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人データおよび特定個人情報等の安全管理措置を講じます。

(1)基本方針の策定
個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問および苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定します。

(2)個人データの取扱いに係る規律の整備
取得・入力、利用・加工、保管・保存、移送・送信、消去・廃棄、漏えい事案等への対応等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について個人データの取扱規程を策定します。

(3)組織的安全管理措置
個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者および当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備します。

(4)人的安全管理措置
個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施します。

(5)物理的安全管理措置
個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施します。
個人データを取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施します。
個人データの破棄に当たっては、容易に復元不可能な削除や、データが記載または記録された媒体の物理的破壊を実施します。

(6)技術的安全管理措置
情報システム（パソコン等の機器を含む。）を使用して個人データを取り扱う場合（インターネット等を通じて外部と送受信等する場合を含む。）、担当者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定するために、適切なアクセス制御を行います。

(7)外的環境の把握
外国において個人データを取り扱う場合には、当該外国における個人情報保護法制を把握し、適切な安全管理措置を講じます。

10.お問い合わせ窓口

弊社は、個人情報、特定個人情報等および匿名加工情報の取扱いに関する苦情およびご相談に対し適切かつ迅速に対応します。
弊社の個人情報、特定個人情報等および匿名加工情報の取扱いならびに個人データ、特定個人情報等および匿名加工情報の安全管理措置に関するご照会、ご相談は、下記までお問い合わせください。
また、弊社からのＥメール、ダイレクトメール等による新商品、サービスのご案内について、ご希望されない場合は、下記のお問い合わせ先までお申し出ください。

＜お問い合わせ窓口＞
株式会社東京海上研究所
電話番号　03-3285-0300
受付時間　9:00〜17:00（土日祝祭日および年末年始を除く）
住所および代表者の氏名等については「研究所について（研究所概要)」のページをご覧ください。