プライバシーポリシー｜東京海上研究所

個人情報のお取扱いについて（プライバシーポリシー）

1.個人情報の取得について

（特定個人情報等につきましては下記「７．特定個人情報等の取扱いについて」をご覧ください。）

弊社は、業務上必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により個人情報を取得します。

(1)本人からの取得

　弊社は、取引書類、セミナー申込フォーム、アンケートなどを通じて個人情報を取得します。

　また、各種ご連絡やお問い合わせ、ご相談等に際して、内容を正確に記録するために、通話内容の録音などにより個人情報を取得することがあります。

(2)本人以外からの取得

　弊社は、東京海上グループ各社、業務委託先、取引先等その他の第三者からまたは公開されている情報を元に、個人情報を取得する場合があります。

　弊社は、個人データを第三者から取得する場合には、当該取得に関する事項（どのような提供元から、どのような個人データを取得したか、提供元の第三者がどのように当該データを取得したか等）について確認・記録します。

2.個人情報の利用目的について

（特定個人情報等につきましては下記「７．特定個人情報等の取扱いについて」をご覧ください。）

弊社では、以下に記載された目的ならびに下記「５．グループ会社および提携先企業との共同利用について」に掲げる目的（以下「利用目的」といいます。）に必要な範囲内で個人情報を利用します。

　(1)保険を中心とした新たな商品・サービスの開発に関する調査･研究

　(2)東京海上グループ各社が取り扱うその他の商品・サービスの案内、提供および管理

　(3)上記に付帯、関連するサービスの案内、提供および管理

　(4)各種イベント・キャンペーン・セミナーの案内、各種情報の提供

　(5)弊社または東京海上日動火災保険株式会社もしくはそのグループ会社が提供する商品・サービス等に関するアンケートの実施

　(6)情報システム、情報資産および業務用財産の保全、ならびに弊社施設の安全管理

　(7)弊社社員の採用に係る面接、試験等の選考手続、選考結果の連絡、採用時の諸手続

　(8)他の事業者から個人情報の処理を委託された場合の委託業務の遂行

　(9)他の事業者、研究機関等と共同して行う研究、新たな商品およびサービスの開発、ならびに既存の弊社商品・サービスの品質向上

　　（個々のお客様に係る情報の集約および当該情報の照合を含むデータ分析を行う場合を含みます。）

　(10)問い合わせおよび依頼等への対応、ならびに弊社の業務および東京海上グループ各社の商品・サービスに関する情報提供

　(11)上記(1)から(10)に関する業務内容および手続の改善

　(12)その他、上記(1)から(11)に付随する業務の遂行、各種リスクの把握および管理その他お客様とのお取引および弊社の業務運営を適切かつ円滑に履行するために行う業務の遂行、ならびに持株会社による東京海上グループ各社の経営管理および共通重複業務

利用目的は、お客様にとって明確になるよう具体的に定め、ウェブサイト等で公表します。また、取得の場面に応じて利用目的を限定するよう努めます。さらに、利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に通知するか、ウェブサイト等に公表します。

利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うときは、個人情報保護法第18条第3項各号に掲げる場合を除き、ご本人の同意を得るものとします。

3.個人データの第三者への提供について

（特定個人情報等につきましては下記「７．特定個人情報等の取扱いについて」をご覧ください。）

(1) 弊社は、次の場合を除いて、ご本人の同意を得ることなく個人データを第三者に提供しません。

法令に基づき提供が許容される場合
人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要がある場合（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除きます。）
弊社の業務遂行上必要な範囲内で、保険代理店を含む委託先に提供する場合（下記「4. 個人データおよび特定個人情報等の取扱いの委託」をご覧ください。）
合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合
弊社のグループ会社および提携先企業との間で共同利用を行う場合（下記「5．グループ会社および提携先企業との共同利用について」をご覧ください。）

(2)弊社は、法令で定める場合を除き、個人データおよび個人関連情報を第三者に提供した場合（個人関連情報の第三者提供については提供先で個人データとして取得されることが想定される場合）には当該提供に関する事項（どのような提供先に、どのような個人データを提供したか等）について記録します。

(3)弊社は、第三者から受領した個人関連情報を、弊社が保有する他の情報と結びつける等して個人情報として利用することがあります。この場合、ご本人の同意を取得するなど、個人情報保護法および関連するガイドラインに従った適切な対応を行います。

4.個人データおよび特定個人情報等の取扱いの委託

弊社は、利用目的の達成に必要な範囲において、個人データおよび特定個人情報等の取扱いを外部に委託することがあります。弊社が外部に個人データおよび特定個人情報等の取扱いを委託する場合には、委託先の選定基準を定めて適切な委託先を選定し、委託契約を締結し、委託先における個人データの取扱い状況を含む情報管理体制を確認するなど委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

弊社では、例えば次のような業務に関連して、個人データの取扱いを委託しています。

（（2）については特定個人情報等を含みます。）

(1)情報システムの保守および運用に関わる業務

(2)支払調書等の作成および提出に関わる業務

5.グループ会社および提携先企業との共同利用について

（特定個人情報等につきましては共同利用を行いません。）

弊社は、東京海上グループ各社および提携先企業との間で、以下のとおり個人データを共同利用します。

(1)利用目的

　上記２．(1)から(12)記載の利用目的と同様

(2)個人データの項目

　住所、氏名、電話番号、電子メールアドレス、性別、生年月日、その他弊社の業務運営を適切かつ円滑に履行するために行う業務に必要な項目

(3)共同利用する事業者等

グループ会社：
東京海上ホールディングスのグループ会社はこちらをご覧ください。
東京海上日動のグループ会社はこちらをご覧ください。
日新火災海上保険のグループ会社はこちらをご覧ください。
東京海上日動あんしん生命保険のグループ会社はこちらをご覧ください。
東京海上日動ファシリティーズのグループ会社はこちらをご覧ください。
ID&Eのグループ会社はこちらをご覧ください。
提携先企業：
弊社が個人データを共同利用している提携先企業はございません。

(4)個人データ管理責任者

　弊社（住所および代表者の氏名等については「研究所について（研究所概要)」のページをご覧ください。）

※以上の内容は、弊社業務に従事している者の個人情報、特定個人情報等、匿名加工情報および仮名加工情報については対象としていません。

　また、特定個人情報等につきましては共同利用を行いません。

6.センシティブ情報の取扱いについて: 弊社は、要配慮個人情報ならびに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療および性生活に関する情報（本人、国の機関、地方公共団体、学術研究機関等、個人情報保護法第57条第1項各号に掲げる者もしくは同法施行規則第6条各号に掲げる者により公開されているもの、および、本人を目視し、もしくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除きます。）を、個人情報保護法その他の法令、ガイドラインに規定する場合を除くほか、取得、利用または第三者提供しません。

7.特定個人情報等の取扱いについて: 特定個人情報等は、マイナンバー法により利用目的が限定されており、弊社は、その目的を超えて取得・利用しません。
弊社は、マイナンバー法で認められている場合を除き、特定個人情報等を第三者に提供しません。

8.個人情報保護法に基づく保有個人データおよび特定個人情報等に関する事項の通知、開示・訂正等・利用停止等について

個人情報保護法に基づく保有個人データおよび特定個人情報等に関する事項の通知、開示（第三者提供記録の開示を含む）・訂正等・利用停止等に関するご請求（以下「開示等請求」といいます。）については、下記「１１．お問い合わせ窓口」にご請求ください。ご請求者がご本人であることをご確認させていただくとともに、弊社所定の書式にご記入いただいたうえで手続を行い、後日回答します。利用目的の通知請求および開示請求については、弊社所定の手数料をいただきます。

(1)ご請求方法
　個人情報保護法に基づく保有個人データの利用目的の通知、開示（第三者提供記録の開示を含みます。）、訂正等（訂正・追加・削除）または利用停止等（利用停止・消去・第三者提供の停止）をご希望される場合には、下記窓口までご請求下さい。弊社所定の請求書類をご送付申しあげますので、請求書類に必要事項を記入のうえ弊社指定の窓口までご送付ください。この際、ご請求者の本人確認およびご請求者の保有個人データまたは第三者提供記録の特定のために、以下の書類についてもあわせてご送付願います。請求書類等の送付に係る費用についてはご請求者のご負担となりますのでご了承ください。

① ご請求者がご本人の場合

印鑑登録証明（現住所が記載され、発行日から３か月以内のもの）の正本
運転免許証、マイナンバーカード*またはパスポートなどの公的機関が発行した書類の写し

② ご請求者が代理人の場合

上記①の本人確認書類
代理人自身の印鑑登録証明書（現住所が記載され、発行日から３か月以内のもの）の正本
代理人自身の運転免許証、マイナンバーカード*またはパスポートなどの公的機関が発行した書類の写し
法定代理人の場合は法定代理権があることを確認できる書類（戸籍謄本、後見開始審判書等）
委任による代理人の場合は委任状

*表面の写しのみ。通知カードは、単独では本人確認資料として利用することはできませんのでご注意ください。

(2)手数料

　保有個人データの利用目的の通知および開示請求については、請求にかかる手数料として1,000円（消費税込）をご負担いただきます。

　また、開示対象となるデータの加工等を含め、開示を実施するための費用が当該金額を上回ることが明白である場合は、開示の実施にかかる手数料として、ご請求内容に応じた実費相当額を追加でご負担いただきます。こちらについては、別途、事前に手数料額の見積もりをご連絡致します。

　手数料は、弊社指定の口座に手数料をお振込みください。なお、振込手数料についてはご請求者のご負担となりますのでご了承ください。

(3)回答方法

　お受けした開示等請求については、請求内容の確認・調査等を行い、手数料を要する請求については入金を確認させていただいたうえで、ご本人に対し適宜の方法（ご本人に来社いただき映像・音声をその場で再生する方法を含みます。）によりご回答申しあげます。代理人によるご請求の場合であっても法定代理人によるご請求の場合を除き、ご本人に対しご回答申しあげます。

　開示等請求に応じることにより、ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合、弊社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合および法令に違反することとなる場合等ご請求に応じることができない場合がございますが、その場合にはその理由をご連絡申しあげます。

9.安全管理措置について

弊社では、個人データおよび特定個人情報等の漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人データおよび特定個人情報等の安全管理措置を講じます。

(1)基本方針の策定

　個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問および苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定します。

(2)個人データの取扱いに係る規律の整備

　取得・入力、利用・加工、保管・保存、移送・送信、消去・廃棄、漏えい事案等への対応等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について個人データの取扱規程を策定します。

(3)組織的安全管理措置

　個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者および当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備します。

(4)人的安全管理措置

　個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施します。

(5)物理的安全管理措置

　個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施します。

　個人データを取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施します。

　個人データの破棄に当たっては、容易に復元不可能な削除や、データが記載または記録された媒体の物理的破壊を実施します。

(6)技術的安全管理措置

　情報システム（パソコン等の機器を含みます。）を使用して個人データを取り扱う場合（インターネット等を通じて外部と送受信等する場合を含みます。）、担当者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定するために、適切なアクセス制御を行います。個人データを取り扱う情報システムを使用する従業者が正当なアクセス権を有する者であることを、識別した結果に基づき認証します。

　個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入し、適切に運用します。情報システムの使用に伴う個人データの漏えい等を防止するための措置を講じ、適切に運用します。

(7)外的環境の把握

　弊社は、外国において個人データを取り扱う場合には、当該外国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施します。

10.仮名加工情報・匿名加工情報の取扱いについて

弊社は、仮名加工情報および匿名加工情報を適正に取り扱います。

(1)仮名加工情報の取扱いについて

①仮名加工情報の作成

　弊社は、仮名加工情報（法令に定める措置を講じて他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報）を作成する場合には、法令で定める基準に従って、適正な加工を施します。

②仮名加工情報等の安全管理措置

　弊社は、プライバシーポリシー「９．安全管理措置について」に定めるほか、仮名加工情報および当該仮名加工情報に係る削除情報等（仮名加工情報の作成に用いられた個人情報から削除された記述等および個人識別符号ならびに加工の方法に関する情報（その情報を用いて仮名加工情報の作成に用いられた個人情報を復元することができるものに限ります。））について、法令の定めに基づき安全管理措置を講じます。

③個人情報である仮名加工情報の取扱い

　弊社は、個人情報である仮名加工情報を取り扱う場合には、以下の対応を行います。

プライバシーポリシー「２．個人情報の利用目的について」および「５．グループ会社および提携先企業との共同利用について」に掲げる利用目的に必要な範囲で、個人情報である仮名加工情報を利用し、利用目的を変更して他の目的で利用する場合には、変更後の利用目的を公表すること
仮名加工情報である個人データおよび削除情報等を利用する必要がなくなったときは、遅滞なく消去するよう努めること
プライバシーポリシー「３．個人データの第三者への提供について」(1)に掲げる場合を除くほか、仮名加工情報である個人データを第三者に提供しないこと
個人情報である仮名加工情報の元の個人情報に係る本人を識別する目的で他の情報と照合しないこと
個人情報である仮名加工情報の元の個人情報に係る本人への連絡等を行う目的で当該仮名加工情報に含まれる連絡先その他の情報を利用しないこと
その他、個人情報である仮名加工情報および仮名加工情報である個人データを、法令に基づき許容される場合を除き、通常の個人情報および個人データと同様に取り扱うこと

④個人情報でない仮名加工情報の取扱い

　弊社は、個人情報でない仮名加工情報を取り扱う場合には、以下の対応を行います。

プライバシーポリシー「３．個人データの第三者への提供について」(1)に掲げる場合を除くほか、仮名加工情報である個人データを第三者に提供しないこと
法令で定める基準に従って、個人情報でない仮名加工情報を取り扱う従業員に対し必要かつ適切な監督を行うこと
外部に個人情報でない仮名加工情報の取扱いを委託する場合には、法令で定める基準に従って、委託先に対し必要かつ適切な監督を行うこと
個人情報でない仮名加工情報の元の個人情報に係る本人を識別する目的で他の情報と照合しないこと
個人情報でない仮名加工情報の元の個人情報に係る本人への連絡等を行う目的で当該仮名加工情報に含まれる連絡先その他の情報を利用しないこと

⑤変更後の利用目的

　該当なし

(2)匿名加工情報の取扱いについて

①匿名加工情報の作成等

　弊社は、匿名加工情報(法令に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたもの)を作成等する場合には、以下の対応を行います。

法令で定める基準に従って、適正な加工を施すこと
法令で定める基準に従って、削除した情報や加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために安全管理措置を講じること
作成した匿名加工情報に含まれる情報の項目を公表すること
作成の元となった個人情報の本人を識別するための行為をしないこと
第三者から匿名加工情報を取得した場合は、元の個人情報に係る本人を識別する目的で、削除した情報や加工の方法に関する情報を取得し、または他の情報と照合しないこと

②匿名加工情報の提供

　弊社は、匿名加工情報を第三者に提供する場合には、提供しようとする匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目および提供の方法を公表するとともに、提供先となる第三者に対して、提供する情報が匿名加工情報であることを明示します。

③作成した匿名加工情報に含まれる情報の項目

　該当なし

④提供しようとする匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目および提供の方法

　該当なし

11.お問い合わせ窓口: 弊社は、個人情報、特定個人情報等、仮名加工情報（個人情報であるものを除く。）および匿名加工情報の取扱いに関する苦情およびご相談に対し適切かつ迅速に対応します。
弊社の個人情報、特定個人情報等、仮名加工情報（個人情報であるものを除く。）および匿名加工情報の取扱いならびに個人データ、特定個人情報等および匿名加工情報の安全管理措置に関するご照会、ご相談は、下記までお問い合わせください。
また、弊社からのＥメール、ダイレクトメール等による新商品、サービスのご案内について、ご希望されない場合は、下記のお問い合わせ先までお申し出ください。

＜お問い合わせ窓口＞
株式会社東京海上研究所
電話番号　03-3285-0391
受付時間　午前9時～午後5時（土日祝祭日および年末年始を除く）
住所および代表者の氏名等については「研究所について（研究所概要)」のページをご覧ください。

12.その他

インターネットにおける情報収集について

上記のほか、弊社ウェブサイトにおける情報収集についてはこちらをご参照ください。