プライバシーポリシー

個人情報の取扱いについて

株式会社 東京海上研究所

弊社は、東京海上グループの一員として、お客様の信頼をあらゆる事業活動の原点に置き、「安心と安全」に係る情報の提供を通じて、豊かで快適な社会生活と経済の発展に貢献することを目指しています。このような理念のもと、弊社は、個人情報取扱事業者として、個人情報の保護に関する法律その他の法令・ガイドラインならびに東京海上グループ プライバシー・ポリシーを遵守して、以下のとおり個人情報を適正に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。また、弊社は、お預かりしている個人情報が業務上適切に取り扱われるよう弊社業務に従事している者等への指導・教育を徹底し、適切に取り扱われているかを点検するとともに、問題点があれば継続的に改善していきます。

1.個人情報の取得について
弊社は、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得します。
2.個人情報の取得・利用目的について
弊社では、次の業務に必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得し、利用します。利用目的を変更する場合には、その内容を、原則としてご本人に通知するか、またはホームページ等に公表いたします。その他の目的に利用することはありません。
  1. 保険を中心とした新たな商品・サービスの開発に関する調査・研究
  2. 弊社が取り扱うその他の商品・サービスの案内、提供および管理
  3. 上記に付帯、関連するサービスの案内、提供および管理
  4. 各種イベント・キャンペーン・セミナーの案内、各種情報の提供
  5. 弊社または東京海上日動火災保険株式会社もしくはそのグループ会社が提供する商品・サービス等に関するアンケートの実施
  6. 問い合わせ・依頼等への対応
3.個人情報の第三者への提供について
弊社では、次の場合を除いて、あらかじめ本人の同意を得ることなく個人情報を第三者に提供することはありません。
  • 法令に基づく場合のほか、個人情報保護法の規定による場合
  • 弊社の業務遂行上必要な範囲内で、保険代理店を含む委託先に提供する場合
  • 弊社のグループ会社・提携先企業との間で共同利用を行う場合(下記4.グループ会社・提携先企業との共同利用をご覧ください。)
4.グループ会社との共同利用等について
前記2.1.から6.に記載した利用目的のため、弊社と東京海上日動火災保険株式会社ならびにそのグループ各社との間で、以下のとおり個人データを共同利用します。
  1. 個人データの項目: 住所、氏名、電話番号・電子メールアドレス、性別、生年月日、その他申込書等に記載された契約内容、保険金請求内容
  2. 個人データ管理責任者:弊社
5.センシティブ情報の取扱いについて
弊社は、金融分野に係る業務について、お客様の健康状態・病歴などのセンシティブ情報(「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン第6条」に定める機微情報をいいます)を、個人情報保護法その他の法令、ガイドラインに規定する場合を除き、取得、利用または第三者提供を行いません。
6.個人情報保護法に基づく保有個人データの通知、開示・訂正等・利用停止等について
1. 開示等請求手続き
開示等請求をご希望される場合には、下記「7.お問い合わせ窓口」に対し、電話にてご請求下さい。個人情報開示等請求書をお送りいたしますので、ご記入のうえご提出下さい。この際、ご請求者の本人確認およびご本人の情報を特定するために、以下の書類についてもあわせてご提出いただくことになります。
(1) ご請求者がご本人の場合
  • 印鑑登録証明書(現住所が記載され、発行日から3か月以内のもの)の正本
  • 運転免許証、健康保険証またはパスポートなどの公的機関が発行した書類の写し
  • 開示等請求をされる保険契約の保険証券の写し
(2) ご請求者が代理人の場合
  • 上記1.の本人確認書類
  • 代理人自身の印鑑登録証明書(現住所が記載され、発行日から3か月以内のもの)の正本
  • 代理人自身の運転免許証、健康保険証またはパスポートなどの公的機関が発行した書類の写し
  • 法定代理人の場合は法定代理権があることを確認できる書類(戸籍謄本、後見開始審判書等)
  • 委任による代理人の場合は委任状
2. 回答方法
お受けした開示等請求については、請求内容の確認・調査等を行い、後日、ご本人に対し書面にてご回答申し上げます。代理人によるご請求の場合には、ご本人の権利・利益を侵害しないことを確認した上で、当該代理人に対しご回答申し上げます。開示等ご請求に応じることにより、ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合、弊社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合および他の法令に違反することとなる場合等ご請求に応じることができない場合がございますが、その場合にはその理由をご連絡申し上げます。
3. 手数料
保有個人データの利用目的の通知および開示請求については、手数料として840円(現行の消費税40円を含みます)をご負担いただきますので、弊社指定の口座に手数料をお振込みください。振込み手数料についてはご請求者のご負担となりますのでご了承ください。
7.お問い合わせ窓口
弊社は、個人情報の取扱いに関する苦情・相談に対し適切・迅速に対応いたします。
弊社の個人情報の取扱いや個人データの安全管理措置、保有個人データに関するご照会・ご相談 は、下記までお問い合わせください。
また、弊社からのEメール、ダイレクトメール等による新商品・サービスのご案内について、ご希望されない場合は、下記のお問い合わせ窓口までお申し出ください。
[お問い合わせ窓口]
株式会社東京海上研究所
[電話番号] 03-3285-0300
[受付時間] 9:00-17:00(土日祝祭日および年末年始を除く)
8.個人データの管理について
弊社では、個人データの漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人データの安全管理のために、取扱規程等の整備、アクセス管理、持ち出し制限、外部からの不正アクセス防止のための措置、その他の安全管理措置に係る実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性の確保に努めています。また、弊社が、外部に個人データの取扱いを委託する場合には、委託先の選定基準を定め、委託先の情報管理体制を確認し、委託後の業務遂行状況を監視するなど委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
9.会社一覧
「4.グループ会社との共同利用等について」における、弊社のグループ会社は、下記のとおりです。
こちらをご覧ください。(東京海上グループの概要
(注)以上の内容は、弊社業務に従事している者等の個人情報については対象としていません。

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